Smart Go®とは？価格や機能・使い方を解説

日本情報通信株式会社

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公式情報掲載本ページは提供企業より公式情報を提供いただいています。
※レビューはITトレンド独自調査によるものです。

《Smart Go®》のPOINT

Suicaデータの自動連携により、交通費精算申請が不要に！
適正利用をシステムが自動判定することで承認業務の負担を軽減
交通費の振込対応や小口現金管理が不要に！手間と手数料を削減

Suicaの利用履歴データと自動連携することで、企業の交通費精算業務をゼロにする交通費精算DXサービスです。交通費精算業務の手間を自動化し、経理担当者と従業員の負担をまとめて解消します。

対応機能

会計ソフト連携

申請承認

振込データ出力

経路探索

外貨対応

スマホ対応

2025年11月21日最終更新

製品概要

対象従業員規模	全ての規模に対応	対象売上規模	全ての規模に対応
対象業種	全業種対応
提供形態	クラウド / SaaS
参考価格	別途お問い合わせ
サポート体制	電話 / メール
サポート対応時間/日	・ユーザーサポートデスク：平日の9時～17時・システムの運用監視体制：24時間365日

製品詳細

非効率な交通費精算を自動化し、業務効率化と経費削減を実現

Smart Go®とは

Suicaの利用履歴データと自動連携することで、企業の交通費精算業務をゼロにする交通費精算DXサービスです。
モバイルSuicaに法人用クレジットカードでチャージする「前払い型」という仕組みと、
Suicaデータの直接連携という技術で交通費精算業務を「ゼロ」にします。

従業員は法人用クレジットカードでチャージされたモバイルSuicaを利用するだけです。
立替払いもなくなり、交通費精算が不要となります。

交通費はSuicaデータとして使った分だけ記録され、社内システムにその利用実績を直接連携できます。
首都圏だけでなく、全国のSuica利用可能エリア内の利用履歴を取得できます。

交通費精算業務の手間を自動化することで、経理担当者と従業員の負担をまとめて解消します。

Smart Go®が解決できる課題

チェック・差戻し・問い合わせなど、経理担当者を疲弊させる、
交通費精算のこのような『あるある』に悩まされていませんか？

◆経理担当者
・領収書と申請内容の目視での突合が辛すぎて限界
・経路/定期区間/重複チェックなど、チェック項目が多すぎる
・差戻しや修正依頼が絶えず、臨時の対応で業務が進まない
・紙で管理しており、糊付けやファイリング、保管場所確保などが大変

◆経理部長・課長の方
・月末に残業が続くため労働時間が増加し、チームの士気も低下
・目視確認のヒューマンエラーによるミスリスクや不正が潜在
・交通費精算がボトルネック化し、決算早期化が滞る
・インボイス制度や電帳法など、法改正対応で業務が複雑化

250名規模の企業では、交通費精算に年間1500時間が必要となり、
これに伴う潜在的な機会損失は年間650万円に達すると試算されています。

この「当たり前」だと思われている交通費精算の手間を『Smart Go®』が自動化し、
一気に経理担当者と従業員の負担を解消します。

Smart Go®の強み

■従業員の交通費精算対応が不要に
モバイルSuicaに法人用クレジットカードでチャージ・利用することで、
自己負担する必要がなくなり従業員の交通費精算は不要になります。
面倒な申請作業がなくなり、精算対応に費やされていた時間を本来の業務へ充てることができます。
また、システムへSuicaの支払データが自動連携されるので、経費申請の入力誤りは発生しません。

■上長の承認業務の負担を軽減し、適正利用を促進
これまで、交通費申請の確認・修正のような承認業務は上長がすべて個別対応していましたが、
このプロセスがシステムによる自動判定により簡素化されます。
適正利用されているかの確認にかかる手間と時間が大きく削減され、
従業員の利用状況がシステムにより見える化されることで、交通費の適正利用が促進します。

■経理担当者の交通費処理業務の負担を軽減
法人用クレジットカードの利用により経理担当者が行っていた、
従業員への口座振込処理や小口現金管理が不要となり、銀行振込手数料も抑えられます。
これにより、経理部門の事務作業を効率化し、経費削減を実現します。

または

仕様・動作環境

補足スペック
対応デバイス	PC / SP
API連携可否	可
導入企業カスタム有無	不可

導入効果

バックオフィス業務完全自動化のボトルネックを解消

【導入前の課題】
・従業員60人のうち約30名の交通費精算が実費対応になっていた
・交通費と移動経路をシステムに手入力するのが負担となり、入力ミスや申請漏れの原因になっていた
・交通費の立替払いが従業員の負担になっていた
・経理担当者は、目視での申請内容確認とシステム連携用CSVデータの加工に多くの時間を毎月費やしていた

【導入後の展望】
・従業員のシステムへの手入力と経理担当者のCSVデータ加工が不要となり、月間で約12時間の作業負担を減らせると見込んでいる
・正確な交通費データで確認や修正の手間がなくなり、監査面での効果も期待している
・将来的なAPI連携により仕訳入力まで含めて完全に自動化し、さらに月次決算の効率化を目指している

企業情報

会社名	日本情報通信株式会社
住所	104-0044 東京都中央区明石町8-1　聖路加タワー
設立年月	1985年12月18日
従業員数	1136名（2020年4月1日現在　連結ベース）
資本金	40億円
事業内容	システムインテグレーション事業インフラストラクチャー事業マネージドサービス事業
代表者名	桜井　伝治